利用規約（株式会社ディベートスタジオ東京）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社がウェブサイト zungutbrer.pro を通じて案内するサービス、ならびに当社が別途提供する対面・オンラインのサービスの利用に適用されます。

利用者は、当社のサービスの申込み、予約、受講、参加、利用その他これらに類する行為を行った時点で、本規約および当社が別途定める個別条件、利用案内、申込書、見積書、請求書、キャンセルポリシー等の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が当社サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

  • 企業向けディベート研修
  • 学校・教育機関向け出張ワークショップ
  • 個人向けスピーキング・論理構成指導
  • 英語ディベートトレーニング
  • オンライン討論セッション
  • プレゼンテーション改善コーチング
  • 模擬討論イベントの企画運営

当社は、上記サービスの内容、実施方法、時間、回数、担当講師、教材、開催場所、対象人数等を、個別契約、申込内容、案内ページ、見積書その他の書面または電磁的方法により定めることができます。

当社は、法令上必要な場合または業務上やむを得ない場合を除き、利用者に事前通知することなく、サービス内容の改善、変更、追加、廃止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込時および利用時に、真実、正確、最新の情報を提供すること
  • 当社、講師、他の参加者、学校関係者、会場施設、第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害しないこと
  • 法令、公序良俗、各会場の利用規則、学校・教育機関の内部規程を遵守すること
  • ハラスメント、誹謗中傷、差別的発言、脅迫、過度な迷惑行為を行わないこと
  • 当社が指定する教材、機材、オンライン会議ツール、システム要件を適切に利用すること
  • アカウント、参加URL、資料、配布物等を第三者に無断で共有、転売、公開しないこと
  • 録音、録画、撮影、配信を行う場合は、事前に当社の書面または電磁的方法による承諾を得ること
  • 当社サービスの運営を妨げる行為をしないこと

利用者が未成年者、生徒、学生、その他保護者または教育機関の管理下にある場合、申込みや参加に必要な同意・承認を得る責任は利用者またはその法定代理人、所属機関にあるものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、利用停止、受講停止、参加拒否、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は、違反に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

当社サービスの料金、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、請求方法、税金の取扱いは、個別契約、見積書、申込案内または当社が指定する方法に従うものとします。

原則として、利用者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する銀行口座への振込、請求書記載の方法、または当社が認める決済手段により支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6％を上限とする遅延損害金を支払うものとし、法令上の上限がこれより低い場合は当該上限によるものとします。

企業研修、学校向け出張ワークショップ、イベント企画運営等の準委任・請負型サービスについては、見積確定後の準備着手、講師手配、会場手配、教材作成等が完了している場合、利用者都合によるキャンセル・変更であっても、当社は実費、準備費用、手配費用、キャンセル料を請求できるものとします。

料金に消費税等の公租公課が含まれるか否かは、見積書または請求書の記載に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者によるキャンセル、日程変更、人数変更、内容変更は、当社が別途定める期限および条件に従うものとします。別段の定めがない場合、以下を原則とします。

  • 実施予定日の14日前まで: 原則としてキャンセル料なし。ただし、実費が発生している場合は当該実費を請求できるものとします。
  • 実施予定日の13日前から7日前まで: 料金の30％
  • 実施予定日の6日前から2日前まで: 料金の50％
  • 実施予定日の前日および当日: 料金の100％

オンライン討論セッション、個人指導、コーチング等の予約制サービスについては、原則として実施予定時刻の24時間前までのキャンセルであれば、振替対応または返金の可否を当社が判断します。24時間以内のキャンセル、無断欠席、接続不良その他利用者側の事情による不参加については、返金しないものとします。

当社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなかった場合、当社は、代替日程の設定、再実施、又は未実施部分に相当する範囲での返金を行うことがあります。ただし、当社の責任は、当該サービスの対価として利用者が現に支払った金額を上限とします。

返金が行われる場合、振込手数料、決済手数料その他返金に要する費用は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、当社サービスが利用者の特定の目的、期待、成果、試験結果、成績向上、業務成果、採用成果、プレゼン評価、討論大会での勝敗その他の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、機会損失、第三者との紛争による損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限定され、かつ当該対象サービスに関して利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。

天災、通信障害、停電、プラットフォーム障害、第三者のサービス停止、交通障害、行政指導、感染症拡大、会場の利用停止等によりサービス提供が遅延、中断、不能となった場合、当社は責任を負わないものとします。

本規約のいかなる定めも、消費者契約法その他の適用法令により当社の責任を免除または制限できない範囲においては適用されません。

7. 知的財産権

当社が作成、提供、配布、表示する教材、ワークシート、スライド、動画、音声、講義資料、問題集、設計書、イベント台本、ノウハウ、プログラム、商標、ロゴ、デザイン、文章その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、当社コンテンツを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、原稿、発言内容、フィードバック、アンケート回答、成果物のうち、利用者自身の権利に属するものは利用者に留保されます。ただし、利用者は、当社がサービス提供、品質改善、事例紹介、内部分析の目的で、個人情報および機密情報を除き、合理的範囲で利用することを許諾するものとします。

当社が事例紹介、実績掲載、公開レビュー、講師紹介に利用者名、学校名、企業名、画像、音声、動画等を使用する場合は、原則として事前同意を得るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、申込み管理、本人確認、連絡、請求、支払管理、品質改善、カスタマーサポート、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • 国の機関または地方公共団体等に協力する必要がある場合
  • 業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で提供する場合

オンラインサービスの提供に際しては、当社または当社の委託先が、会議ツール、クラウドサービス、メール配信、決済等の外部サービスを利用する場合があります。これらの外部サービスの提供条件およびプライバシー管理は、各事業者の規約・ポリシーに従うものとします。

学校・教育機関向けワークショップや未成年者が参加する場合、当社は必要に応じて、保護者同意、学校の管理下、教育委員会の方針、児童生徒保護の観点に配慮して運営します。

9. 免責・不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政命令、停電、通信障害、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止、機器故障、会場閉鎖、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が解消される合理的期間内に、可能な範囲で代替手段、日程変更、オンライン化、会場変更等の対応を検討しますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本国内の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および当社サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。